台数別比較
10・30・100・1,000・2,000・3,000台を比較。1,000台以上は複数都市・複数エリアの不足需要を束ねた一括導入とし、営業用車両に加えて予備車5%も初期取得する前提です。
ROBOTAXI CASH FLOW MODEL
Excelキャッシュフローモデルを無料配布中
もしCybercabを
1,000台動かしたら、
いくら必要で、いくら残る？
ロボタクシー事業を「1台の採算」だけでなく、人手不足などで既に供給できていない移動需要を、地域単位で補う事業として数字で考えるためのモデルです。
公開情報と仮定に基づく事業検討用モデルです。Tesla公式の収益予測ではありません。
需要を奪うのではない。すでに供給できていない移動需要を、ファイナンスの力で埋める。
EXISTING SUPPLY GAP
国土交通省が既に示している、
大都市圏のタクシー不足。
各営業区域で公表された曜日・時間帯別の不足車両数から、最大値を比較しました。市場シェア目標ではなく、マッチング率90%を確保するために必要とされた供給量です。
東京・特別区武三2,600台
京浜940台
さいたま・県南中央830台
福岡740台
京都市域550台
神戸市域510台
大阪市域420台
広島350台
名古屋190台
札幌190台
千葉110台
仙台市50台
出典：国土交通省「自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します」および各運輸局が公表する日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係資料。2026年9月22日確認。数値は各地域で示された複数の曜日・時間帯のうち最大の不足車両数で、同時発生する不足の合計ではありません。
この不足を一気に解くために、点ではなく面で導入する。
01不足を確認都市・時間帯別の公表値
02需要を束ねる複数都市圏をポートフォリオ化
03面で導入必要車両＋予備車を一括設計
04CFで検証投資・調達・税・リターン
既に確認されている供給不足を起点に、必要台数を積み上げる。その台数を動かすために、ファイナンスと運行インフラを組み合わせる。これが1,000台モデルの事業的な意味です。
WHAT YOU CAN TEST
儲かる数字を作る表ではありません。
「どこまで崩れたら成立しないか」を見る表です。
10・30・100台の小規模ケースと、複数都市圏の不足需要を束ねた1,000・2,000・3,000台の面導入を比較し、必要な設備・人員・資金・税金まで一つのキャッシュフローで確認する想定です。
運営コスト
デポ、充電、受電設備、清掃、整備、保険、通信、遠隔監視、現地対応、事故対応、本部費用まで反映。
資金と税金
SPC、匿名組合出資、借入、利息・元利返済、消費税、法人税等を分け、月次の現金残高まで追います。
BUSINESS SCHEME ASSUMPTIONS
このExcelは、
「運行会社が全部を自社保有する」前提ではありません。
ロボタクシー事業を一社の自己資金だけで抱えるのではなく、車両・設備などの所有と、運行・顧客管理・遠隔監視などの運営を分離して検討するためのモデルです。資産保有・資金調達の主体としてSPCを置き、運行事業者はSPC保有資産を利用してサービス提供に集中する構造を基本前提にしています。
資金提供投資家・TK出資者出資・TK出資等
→
資産保有・資金調達SPC車両・設備の取得・保有
借入管理・資金調達
借入管理・資金調達
←
資金提供金融機関・貸し手借入等
車両・設備の利用提供↓
サービス運営運行事業者運行・顧客対応・遠隔監視・現場管理
整備・事故対応等の管理
整備・事故対応等の管理
→
需要利用者移動サービス利用
資金の流れ利用料・事業収入 → 運行事業者 → 資産利用料等 → SPC → 元利返済・投資家分配
所有と運行を分離
運行事業者が全車両を自己所有するのではなく、資産はSPC等が保有。運行側は運行・顧客接点・遠隔監視・現場管理に集中します。
SPCで資金調達
自己資金だけに依存せず、TK出資、借入その他の調達手段を組み合わせ、資産取得と運営資金を分けて検討します。
プロジェクト単位でCFを見る
車両取得、設備投資、運営費、借入、利息・元利返済、TK出資、税金、現金残高を分け、月次で追跡します。
契約・許認可主体は別途設計
SPCの法形式、資産利用契約、リース、賃貸借、業務委託等は本モデル上で固定しません。誰を運送主体・許認可主体とするかを含め、実事業化時に税務・会計・法務・許認可を個別設計します。
ZERO-YEN MODEL
「1,000台買う」から、
「1,000台動かす」へ。
Cybercabの価格が0円になるわけではありません。問いを変えます。
誰が払うのか。
いつ払うのか。
どの収益から回収するのか。
このモデルでは、運行会社がすべてを自己所有する前提を外し、SPCを資産保有・資金調達主体として置き、投資家・TK出資・借入等を組み合わせます。運行会社は車両を「持つ会社」ではなく、資産を使ってサービスを「動かす会社」として設計します。巨大な初期投資を「自社資金だけの問題」にしないことが、0円モデルの考え方です。
BOOK
このシミュレーションの背景にある
「0円モデル」の考え方。
代表・飯島直紀の著書『なぜ0円で儲かるのか』では、コストを消すのではなく、負担者・支払時期・回収方法を組み替えて事業を成立させる考え方を扱っています。
Amazonで書籍を見る※上記リンクはAmazonアソシエイトリンクです。
FREE EXCEL MODEL
数字を変えて、自分で試してみてください。
メール登録は不要です。下のプレビューから内容を確認し、BoxでExcelを開いてダウンロードできます。
- 10〜3,000台の比較
- 営業用車両＋予備車5%
- SPC・TK出資・借入を分離
- 60か月月次CF＋税精算
BoxでExcelを開く・ダウンロード
スマートフォンではBoxの画面で開きます。Box側の共有設定に従って閲覧・ダウンロードできます。
ご利用上の注意
このExcelは、公開情報と仮定に基づいて事業性を検討するためのシミュレーションモデルです。Tesla公式の収益予測ではなく、投資成果・融資・許認可取得その他の結果を保証するものではありません。実際の事業化では、最新の制度・契約条件・税務等を個別に確認してください。
AFTER THE EXCEL
Excelは計算できます。
でも、事業の役割分担までは決めてくれません。
数字を触ると、次に「誰が車を持つのか」「誰が運行するのか」「誰が許認可と事故対応を担うのか」という問題が出てきます。
制度許認可・行政確認
道路交通法、道路運送法、道路運送車両法等、事業化前に確認すべき論点を整理。
事業役割分担・スキーム
運行、車両保有、遠隔監視、整備、事故対応等の主体を整理。
資金資金計画・CF
車両・設備・運転資金と調達構造を、事業計画とつなげて検討。
CONSULTATION「許可が取れるか」だけではなく、
「許可が取れるか」だけではなく、
「どう事業として動かすか」まで。
ロボタクシー・自動運転事業の構想段階から、制度・役割分担・資金計画を一緒に整理します。
お急ぎの場合はお電話ください04-7197-6050電話受付：平日9:00〜18:00
ご利用上の注意
本ページおよびシミュレーションは、2026年9月時点の公開情報と仮定に基づく事業検討用資料です。Tesla Cybercabの日本での販売価格、販売時期、第三者による営業運行条件、Tesla側の手数料体系その他の正式条件を示すものではなく、投資成果・融資・許認可取得等を保証するものでもありません。実際の事業化では、所管行政庁、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家への個別確認が必要です。