実際の報酬額は、案件の規模、準備状況、申請先となる行政庁の運用などによって変動します。初回相談（60分・無料）では、ご相談の概要と必要な進め方を確認します。業務範囲が明確な案件は見積書をご提示し、受任前の調査・検討が必要な複雑案件は、プランBとして初期調査と実行方針の提案から着手します。
2つのご依頼の形
必要な手続きと業務範囲が明確な場合はプランA、複数の制度が関係し、受任前に調査・検討と進め方の提示が必要な案件はプランBが適しています。
プランA 手続き実行型
業務別／下表の目安額
取得する許認可や作成する書類が、すでに明確になっている場合のプランです。
- 要件確認と不足資料の洗い出し
- 申請書類一式の作成・編集
- 申請先となる行政庁との事前相談・提出対応
- 同一案件内における補正対応
プランB 初期調査・実行方針提案型
￥150,000～（税別）
複雑な案件について、正式受任の前に必要な調査・検討を行い、専門家として進め方、実現可能性、想定される課題を提案レポートにまとめるプランです。
- 現状・事業構想・関係者のヒアリング（90～120分）
- 関係制度、許認可、必要要件、実行上の論点の調査
- 推奨する進め方、実行順序、見込み、主なリスクの整理
- 初期調査・実行方針提案レポートの提出
- 後続業務を受任する場合は、レポートを前提に業務範囲と報酬額を別途提示
本プランの報酬は、単なる見積書作成料ではなく、受任判断に必要な初期調査・検討および提案レポート作成に対する報酬です。後続の申請・書類作成・実行支援は別契約となります。
業務別の目安額
| 業務 | 報酬額（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社設立サポート | ￥110,000～ | 定款作成・電子定款認証手配、設立書類一式。登録免許税等の実費・登記は別途 |
| 合同会社設立サポート | ￥88,000～ | 定款作成、設立書類一式。将来の持分譲渡を見据えた定款設計を含む |
| 一般社団法人設立サポート | ￥110,000～ | 定款作成・認証手配、設立書類一式。機関設計と非営利型の要件確認を含む |
| 定款変更・議事録作成 | ￥55,000～ | 株主総会・取締役会等の議事録作成または定款変更案の作成。複数議案・登記関連書類は別途 |
| クラウド設立サービスの定款チェック | ￥22,000～ | freee・マネーフォワードで作成した定款の事業目的・機関設計の確認 |
| 酒類販売業免許 | ￥150,000～ | 一般または通信販売の小売業免許1区分。要件確認から申請まで。複数区分・卸売業は別途見積 |
| 酒類製造免許 | ￥500,000～ | 事業計画、需給調整要件、最低製造数量要件等の確認を含む。設備・製造品目・事業スキームにより個別見積 |
| 清涼飲料水製造業許可 | ￥165,000～ | 食品衛生法上の許可。HACCPに沿った衛生管理計画の作成支援を含む |
| 高度管理医療機器等 販売・貸与業許可 | ￥132,000～ | 営業所ごとの許可。管理者要件・手順書・記録体制の整備を含む |
| 第二種金融商品取引業 登録 | 個別見積 | 財務局への事前相談から登録まで。体制整備の内容により変動 |
| 事業計画書の作成支援 | ￥110,000～ | 許認可申請に伴う事業計画・収支計画の作成 |
| 新規事業×補助金サポート | 個別見積 | 公募要領の確認から申請書類の作成支援まで |
| 組織再編・株主政策 | 個別見積 | スキーム検討、議事録・契約書類の作成。登記・評価・税務は専門家と連携 |
報酬額に含まれないもの
法定費用・実費
登録免許税、定款認証手数料 収入印紙・証紙代、各種証明書の取得費用、郵送料など。
他士業への報酬
登記（司法書士）、税務・評価（税理士・公認会計士）、法律意見（弁護士）などの費用。
交通費・出張費
遠方の現地確認や行政庁への同行が必要な場合の実費。発生する場合は事前にご案内します。
料金についてのよくあるご質問
支払いのタイミングはいつですか。
許可が下りなかった場合は返金されますか。
顧問契約はありますか。
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正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。