相談前に準備すること
初回相談に何を持参すればよいですか。
登記事項証明書、定款、直近の決算書（あれば）、実現したい事業のメモがあるとスムーズです。なくても全般をお伺いしますので、お気軽にご相談ください。
事業がまだ構想段階です。
構想段階からご相談いただくことで、法人形態、許認可、契約・発注の順序などを事前に整理できます。特に補助金は、契約・発注・支払いを始めた後では対象にならない場合があります。
同業他社に知られたくありません。
行政書士は行政書士法上の守秘義務を負います。ご相談内容、資料、事業名などを、ご本人の同意なく外部へ開示することはありません。
期間の考え方
許可が下りるまでどのくらいかかりますか。
許認可の種類と準備状況で大きく異なります。酒類販売業免許は準備を含めて数ヶ月、第二種金融商品取引業の登録は財務局への事前相談を含めて１〜２年が目安とされます。審査期間は行政側の運用によるため、期間をお約束することはできません。
事前相談は必要ですか。
多くの許認可で、所管庁への事前相談を行った方が差戻しリスクを下げられます。事前相談の資料作成と同席も対応しています。
差戻しが起きやすいポイント
よくある差戻しの原因は何ですか。
定款の事業目的と実態の不一致、場所的要件（営業所・製造場・保管場所）の説明不足、人的要件の確認漏れ、体制図と実際の人員の不一致などです。
定款の事業目的は後から直せますか。
定款は後から変更できますが、株主総会など所定の機関決議が必要です。また、商号、目的、本店所在地などの登記事項に変更が生じる場合は、変更登記も必要になります。設立時に将来の事業や許認可を見据えて定款を作成しておくと、後の変更負担を抑えられます。
費用・ご依頼の流れ
料金はどこで分かりますか。
主な業務の目安を 料金ページ に掲載しています。法定費用・登録先・作業量によって変動するため、初回相談後にお見積をご提示します。
遵守・コンプライアンス上、受けられない依頼はありますか。
実態を伴わない許認可の取得、名義貸しを前提とする体制、事実と異なる内容の書類作成などはお受けできません。また他士業の独占業務は受任せず、提携先の専門家をご紹介します。
Contact
ここにないご質問は、直接お尋ねください。
初回相談（60分・無料）では、ご相談内容と主な論点を整理し、必要な手続きや次の進め方をご案内します。制度調査、複数案の比較、実行方針提案レポートの作成は有料となります。
LINE AGENT / 24 HOURS
問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。
「この仕入れに古物商は要るのか」「この売り方に酒類の免許は要るのか」。
まだ正式相談にするほどでもない疑問は、24時間いつでもAIが回答。
いつもお使いのLINEインターフェースで論点確認できます。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。