LIQUOR SALES
飲食店内に酒販機能を設け、物販やECへ展開する
飲食店での提供に加えて、酒類の持ち帰り販売、 ギフト販売、通信販売などを検討する場合、 販売方法に応じた酒類販売業免許の確認が必要です。
店内飲食と物販の区分、仕入れ、保管、販売方法、 ECでの表示や受注方法などを整理し、 実現したい事業に必要な手続きと運用体制を確認します。
STRATEGY CASES
手続きの先にある事業の形を整理します
許認可や法人設立は、取得または設立すること自体が 最終目的ではありません。
DIF戦略ライティングでは、取得後・設立後に何を提供し、 どのような体制で運営するのかを確認しながら、 必要な許認可、法人形態、定款、議事録、事業計画などを整理します。
以下は、制度や手続きの活用可能性を説明するための 戦略提案例・活用パターンです。 実際の対応内容は、事業内容、地域、設備、取引方法、 関係法令および行政機関の運用等によって異なります。
CASE 01
許認可を事業の選択肢につなげる活用パターン
MEDICAL DEVICE
医療機器の販売・貸与を継続サービスにつなげる
AEDなどの高度管理医療機器等を取り扱う場合、 販売だけでなく、貸与、更新、保守案内などを含む 継続的なサービス設計が考えられます。
営業所、管理者、保管、販売記録、広告表示などの要件を確認し、 許可取得後に無理なく運用できる体制を整理します。
CASE 02
法人形態や管理体制を事業に合わせる活用パターン
LLC
合同会社の仕組みを共同事業や資産活用に使う
合同会社は、出資者である社員が経営に関与でき、 利益配分や意思決定方法を定款で設計できる法人形態です。
共同事業、家族会社、在庫や資産を扱う事業などでは、 出資割合だけでなく、代表社員、業務執行社員、 利益配分、意思決定、退社時の取扱いなどを 事業の実態に合わせて整理する必要があります。
BUSINESS STRUCTURE
現物資産を扱う事業の許認可と管理体制を整理する
車両、機器、在庫その他の現物資産を取得・保有・売買する事業では、 古物商許可、契約関係、資産管理、保管、 所有関係などの確認が必要になる場合があります。
資金調達や出資募集を伴う場合には、 金融商品取引法その他の法令に関する検討も必要です。 事業の仕組みを図式化し、行政書士の対応範囲と、 弁護士、税理士、公認会計士等との連携が必要な領域を整理します。
IMPORTANT NOTICE
掲載内容について
掲載している事例・提案例は、 制度や手続きの活用可能性を説明するためのものです。 特定の依頼者に対する実績であることを示すものではなく、 同様の結果、許可取得、登録、補助金採択、 事業上の実効性、収益性その他の成果を保証するものでもありません。
個別の事業については、関係法令、所管行政機関の運用、 事業地域、設備、取引方法、契約関係等を確認したうえで検討します。 法律、登記、税務、会計、投資勧誘等に関する判断については、 必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、 公認会計士その他の専門家と連携します。
CONSULTATION
許認可・法人設計を事業にどう活かすか、ご相談ください
手続きを決めてからではなく、 実現したい事業や提供したいサービスの段階から整理します。 必要な許認可、法人形態、書類、専門家連携の進め方を確認します。
事務所に相談する04-7197-6050 （平日 9時～18時）
LINE AGENT / 24 HOURS
問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。
「この仕入れに古物商は要るのか」
「この売り方に酒類の免許は要るのか」。
まだ正式相談にするほどでもない疑問は、
24時間いつでもAIが回答。
いつもお使いのLINEインターフェースで
論点確認できます。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。