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Liquor sales license

酒類販売業サポート

酒類販売業免許は、取っただけでは売上になりません。どの酒を、どの客に、どう届けるのか。免許の種類選定を事業モデルから逆算します。

Issues

こんなご相談をいただいています

飲食店でボトル販売をしたい

店内で提供するのと、未開封のまま売るのとでは必要な免許が異なります。店舗の区画や仕入れルートも含めて検討が必要です。

ネットショップで酒を売りたい

2都道府県以上の消費者に向けて通信販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。扱える酒類にも制限があります。

自社商品を卸したい

酒類卸売業免許は種類が細かく分かれ、人的・場所的・経営基礎・需給調整の各要件を満たす必要があります。

Key points

この手続きで押さえるポイント

免許の種類を先に決めない

事業モデルを先に固めてから、必要な免許を逆算します。先に免許の種類だけを決めると、後から販売方法を変更する際に、追加の免許や条件変更が必要になることがあります。

経営基礎要件

直近3期の赤字状況や繰越損失の規模によっては、免許が難しくなることがあります。設立直後の法人では資本金と計画の見せ方が重要です。

場所的要件

飲食店と同一場所で売る場合は、売場の区分・在庫の区分・帳簿の区分を説明できる形に整える必要があります。

Scope

ご提供する内容

  • 事業モデルのヒアリングと、必要な免許種類の特定
  • 人的・場所的・経営基礎・需給調整の各要件確認
  • 税務署酒類指導官への事前相談の資料作成・同席
  • 申請書、経営基礎・資金計画に関する書類、販売方法の説明資料の作成
  • 定款の事業目的の確認・修正案の作成
  • 免許取得後の帳簿・届出運用のご案内
別途となるもの・他士業領域
  • 登記手続き(司法書士をご紹介)
  • 酒税の申告・税務届出(税理士をご紹介)
  • 食品衛生法上の飲食店営業許可は別途お見積
Flow

進め方の流れ

STEP 01

ヒアリング

扱う酒類、仕入れ先、販売先、販売方法、場所を確認し、必要な免許を特定します。

STEP 02

要件調査

登記事項、決算書、店舗の契約形態などを確認し、不足を洗い出します。

STEP 03

事前相談

所轄の税務署へ事前相談を行い、論点を潰します。

STEP 04

書類作成・提出

申請書一式を作成し、提出します。審査中の問い合わせにも対応します。

STEP 05

免許後の運用

登録免許税の納付、帳簿体制、年度報告などの継続義務をご説明します。

Price

料金の目安

項目報酬額(税抜)備考
一般酒類小売業免許¥150,000~1販売場所あたり
通信販売酒類小売業免許¥150,000~カタログ等の表示チェックを含む
酒類卸売業免許個別見積種類・需給調整要件により変動
登録免許税実費免許取得時に別途納付(免許区分による)
金額は標準的な案件を想定した目安です。法定費用・実費は含みません。詳しくは 料金ページ をご覧ください。
FAQ

よくあるご質問

飲食店をやりながら酒を売れますか。
可能ですが、店内提供と小売を区分できることが前提です。売場の場所、在庫管理、仕入れ伝票の分け方を事前に設計します。
ビールだけをネットで売れますか。
通信販売酒類小売業免許では、国産酒類について販売できる範囲に制限があります。仕入れ先の規模を含めて事前に確認が必要です。
赤字決算だと免許は無理ですか。
一律に不可とは限りません。繰越損失と資本金の関係や、直近の改善傾向をどう説明するかが重要です。まず決算書を拝見して判断します。
ご注意いただきたい点免許の可否は税務署の審査によります。当事務所は要件を満たすための資料作成を支援しますが、免許の取得や取得時期、取得後の売上を保証するものではありません。
Contact

まずは、取るべきかどうかからご相談ください。

初回相談(60分・無料)で、要件と進め方を整理します。

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問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。

「この仕入れに古物商は要るのか」「この売り方に酒類の免許は要るのか」。
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一般的な情報提供であり、個別の法律判断ではありません。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。
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