ホーム ／ 合同会社設立サポート ／ LLP × 資金調達スキーム
LLP × Financing scheme会社を作る前に、お金の集め方を決める。
共同で事業を始めるとき、法人を作るのが唯一の答えではありません。誰がいくら出し、損益をどう分け、誰が決めるのか。そこを先に決めてから、器を選びます。
Outcome
この掛け算でできるようになること
案件単位で組める
一つのプロジェクトのために集まり、終了時に畳むという進め方ができます。
出資比率と別の分配
資金を出す人と、手を動かす人の貢献度を、分配ルールに反映させられます。
全員が有限責任
組合でありながら、各参加者の責任は出資の範囲に留まります。
Key points
つまずきやすい論点
法人格がない
LLP には法人格がありません。口座名義、契約名義、借入、許認可の名義など、実務面で確認しておくべき点があります。
全員が業務執行
出資だけして口を出さない、という形は想定されていません。受動的な出資を集めたい場合は別の器を検討します。
出資を広く募る場合
外部から広く資金を集める形になるなら、金融商品取引法上の論点を先に整理する必要があります。
Flow
進め方
STEP 01
体制の確認
参加者、役割、出すお金、期間、終わらせ方を整理します。
STEP 02
器の比較
LLP、合同会社、株式会社、匿名組合、借入を並べ、案件に合う形を選びます。
STEP 03
組合契約書の作成
目的、出資、分配、決議方法、脱退、持分譲渡、存続期間、清算までを定めます。
STEP 04
登記と運用開始
登記は司法書士と連携し、発足後の帳簿や合意形成の運用を整えます。
Scope
当事務所の支援範囲
- 共同事業の体制ヒアリングと論点整理
- LLP・合同会社・匿名組合・借入の比較資料の作成
- 組合契約書の文案作成
- 定款・契約書類の作成（法人を選ぶ場合）
- 許認可が絡む場合の名義・要件の確認
- 資金調達に向けた事業計画書の作成
別途となるもの・他士業領域
- 登記手続き（司法書士と連携）
- 課税関係の判断（税理士と連携。節税効果をご案内するものではありません）
- 紛争性のある事案、金融規制の個別判断（弁護士と連携）
FAQ
よくあるご質問
LLP と合同会社はどちらがよいですか。
期間、参加者の関わり方、取引先や金融機関との関係によります。継続的に事業を抱えるなら法人が向く場面が多いです。
出資比率と違う分配にできますか。
組合契約で定めることができます。ただし全員の合意と、後からもめないための記録が大事です。
銀行からの借入はできますか。
名義や保証の扱いが法人と異なります。借入を前提にするなら、器の選択段階で金融機関の意向を確認します。
ご注意いただきたい点本ページは一般的な情報提供であり、税務・会計上の効果や資金調達の成否を保証するものではありません。出資の勧誘を行うものでもありません。個別の判断は弁護士・税理士・司法書士等と連携して検討します。
関連するページ
LINE AGENT / 24 HOURS
問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。
「この共同事業に法人は要るのか」。
まだ正式相談にするほどでもない疑問は、24時間いつでもAIが回答。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。