ホーム ／ 高度管理医療機器等 販売・貸与業 ／ 通信販売で売る
Medical device × Onlineネットで売る前提から、許可と表記を組み立てる。
店舗で許可を取ってから通販を考えると、後戻りが発生します。オンラインで売ると決まっているなら、営業所、管理者、表記、広告、記録を最初から一体で設計します。
Outcome
この掛け算でできるようになること
商圏を限定しない販売
営業所の立地に売上を縛られず、全国の顧客に届けられます。
問い合わせ対応の標準化
販売時の説明義務や記録の取り方を仕組みに落とし、担当者が変わっても運用が崩れません。
広告リスクの低減
表現のルールを先に決めておくことで、掲載後の修正や指導のリスクを下げられます。
Key points
つまずきやすい論点
営業所と管理者
販売業・貸与業の許可では、営業所ごとの構造設備と、要件を満たす管理者の設置が前提になります。在宅のみの体制では成り立たない場合があります。
特定商取引法に基づく表記
事業者名、所在地、連絡先、返品条件などの表記が必要です。医療機器という商材の性質上、返品・交換の条件設計にも注意が要ります。
広告表現
効能効果に関する表現には制限があります。モール出店の場合は、モール側の審査基準も重なります。
Flow
進め方
STEP 01
商材とクラスの確認
扱う機器の分類を確認し、必要な許可・届出を特定します。
STEP 02
営業所と体制の設計
営業所の要件、管理者の配置、保管方法、記録の取り方を組み立てます。
STEP 03
許可申請
所管の窓口へ事前相談を行い、申請書一式を作成・提出します。
STEP 04
サイトと運用の整備
特定商取引法に基づく表記、返品条件、広告表現、受注から出荷・記録までの運用を整えます。
Scope
当事務所の支援範囲
- 取扱機器の分類確認と、必要な許可・届出の特定
- 営業所・管理者・保管体制の要件整理
- 許可申請書一式の作成と提出
- 特定商取引法に基づく表記の文案作成
- 広告表現のチェックと修正案の提示
- 販売記録・苦情処理などの社内様式の整備支援
別途となるもの・他士業領域
- 個別の広告表現の最終判断は所管行政庁の確認が前提です
- 紛争性のある事案は弁護士と連携
- サイト制作・システム開発は制作会社と連携
FAQ
よくあるご質問
倉庫を借りずに始められますか。
保管方法と営業所の要件をどう満たすかによります。取扱品目と数量を伺ったうえで、現実的な体制をご提案します。
モール出店でも許可は必要ですか。
販売主体が自社であれば、販売形態にかかわらず許可の要否は同じ考え方になります。モール側の出店審査は別途あります。
既に店舗で許可を持っています。追加手続きは。
通販を始めるにあたって必要となる変更や届出があるかを、現在の許可内容を拝見して確認します。
ご注意いただきたい点許可の可否および広告表現の適法性は、所管行政庁の判断によります。当事務所は要件整理と書類作成を支援しますが、許可の取得や取得時期、掲載後の指導がないことを保証するものではありません。
関連するページ
LINE AGENT / 24 HOURS
問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。
「この機器の販売に許可は要るのか」。
まだ正式相談にするほどでもない疑問は、24時間いつでもAIが回答。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。