Outcome
この掛け算でできるようになること
初期費用の壁を外す
導入時の一括負担が理由で止まっていた商談を、月額や成果連動の形に組み替えて前に進められます。
売り手側の提案力
自社商材の販売にあたり、買い手が使える制度を前提に提案できるようになります。
継続収益への転換
売り切りから、保守・運用・サービス課金へ収益構造を移す設計ができます。
Key points
つまずきやすい論点
0円という表現の線引き
実質的な負担がある場合に無料と言い切ると、景品表示法や特定商取引法の観点で問題になります。表示できる範囲を先に決めます。
補助金の要件との整合
補助対象経費、支払方法、資産の所有と処分制限、事業期間など、公募要領の条件とスキームが矛盾しないよう設計する必要があります。
契約書の整合
売買、リース、保守、サービス利用の各契約が、同じ前提で書かれているか。所有権と危険負担の所在をそろえます。
Flow
進め方
STEP 01
収益構造の分解
誰が、いつ、いくら払うのか。初期、月額、成果報酬に分けて、資金の流れを図にします。
STEP 02
制度の当てはめ
使える可能性のある制度を洗い出し、要件とスケジュールを照らします。制度が使えない場合の成立条件も確認します。
STEP 03
表示と契約の設計
販促物に書ける表現を確定し、契約書と整合させます。
STEP 04
申請と実行
事業計画を作成し、申請から実績報告までの段取りを組みます。
Scope
当事務所の支援範囲
- 販売スキームのヒアリングと資金の流れの整理
- 活用しうる制度の洗い出しと要件確認
- 事業計画書・申請書類の作成
- 販促物の表現に関する論点整理と文案作成
- 契約書一式の整合チェックと文案作成
- 採択後の実績報告に向けた記録の整え方のご案内
別途となるもの・他士業領域
- 会計処理・税務判断（税理士と連携）
- 紛争性のある事案、個別法律判断（弁護士と連携）
- リース会社・金融機関との条件交渉は当事者間で行っていただきます
FAQ
よくあるご質問
補助金が採択されなかったら成立しませんか。
その前提で設計しないことをおすすめしています。制度がなくても回る形を先に作り、そのうえで制度を乗せる順序が安全です。
実質0円と書いてもよいですか。
条件の書き方によります。何が無償で、何に費用がかかるのかを明示できる構成にしたうえで、表現を確定します。
買い手側の申請も支援してもらえますか。
対応できる場合があります。売り手と買い手の双方に関わる場合は、利益相反に配慮して範囲を決めます。
ご注意いただきたい点補助金の採択、交付決定、金額を保証するものではありません。制度の内容は公募ごとに変わります。表示の適法性についても最終的には所管行政庁の判断となります。
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