会社設立・法人手続き

土日・祝日を会社の設立日にしたいとき、何をいつ準備しますか?

根拠確認 2026-11-21 ・ 版 2 ・ difsw-qa-company-formation-001

2026年2月2日から、一定の条件を満たせば、行政機関の休日を会社・法人の設立日に指定できます。休日当日に送信する制度ではありません。希望日の直前の管轄登記所の開庁日に、開庁時間内に申請が到達し、その日付で受け付けられることが必要です。郵送・オンラインも同じです。

準備と確認の順番

  1. 希望する設立日と、管轄法務局の直前の開庁日・受付時間を確認する。休みが続く場合は、その中の1日を選ぶ。たとえば土曜と日曜が休みなら、日曜を希望する場合も通常は金曜の開庁時間内に受付が必要。
  2. 定款、必要に応じた定款認証、払込み、設立時役員など、法人形態に応じた設立手続を申請前に揃える。
  3. 設立登記の申請と併せて休日指定を求める。書面では申請書の余白、オンラインでは「その他の申請書記載事項」欄にその旨を記載し、登記すべき事項の会社成立の年月日も指定日と一致させる。受付結果を記録し、完了後に証明書で成立日を確認する。
  4. オンラインで定款認証と設立登記を同時に申し出る場合は、事前に公証役場と面談を予約する。受付日の当日中に認証を受ける必要がある。

対象と前提

申請書の記載・必要書類・個別日程は管轄法務局の案内をご確認ください。希望日に登記が成立することを保証するものではありません。

この記事は一般的な手続の整理です。当事務所は業務範囲内の書類準備を支援し、登記申請書の作成と申請代理は司法書士が担当します。

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