会社設立・法人手続き

代表者の住所を登記事項証明書に出さないために、11月と12月で何が違いますか?

根拠確認 2026-11-21 ・ 版 2 ・ difsw-qa-company-formation-002

2026年11月30日までは、現行の申出は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人が対象です。11月20日の法務省公表は開始日ではありません。12月1日から、合同会社などを含む会社・法人等の代表者や支配人に対象が広がります。要件を満たして申し出るもので、自動で非表示になる制度ではありません。

準備と確認の順番

  1. 法人の種類、対象者の資格・現住所、登記予定日と申出を行える登記の種類を確認する。
  2. 非上場会社で代表者について初めて申し出る場合は、原則として本店等の実在性(会社宛て郵便の配達証明等)、対象者の氏名・住所(住民票の写し等)、実質的支配者の本人特定事項を示す書面をそろえる。上場会社、既に措置がある会社や、12月1日以後に支配人だけを対象にする場合などは添付要件が異なる。
  3. 申出前に、金融機関・不動産取引等で住所の追加資料が必要になるかを確認する。
  4. 申出は設立・就任・住所変更などの対象登記と同時に行う。単独では申出できない。同じ住所での重任や管轄外への本店移転が申出の機会になる場合もある。転居後の住所も隠したいときは、住所変更登記時に改めて申し出る。

対象と前提

代表者等の住所は登記され、証明書等には原則として市区町村までが表示されます。政令指定都市では区までです。対象は申出と併せた登記で記録する住所で、過去の記録や交付済みの証明書を一括で消すものではありません。会社の本店を非表示にしたり、住所変更の登記義務を免除したりするものではありません。行政機関等の請求に対して情報が提供される場合があります。個人の自宅住所は、公開フォームや公開レビューには記載しないでください。

この記事は一般的な手続の整理です。当事務所は業務範囲内の書類準備を支援し、登記申請書の作成と申請代理は司法書士が担当します。

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