会社設立・法人手続き
法人の本店移転・商号変更後、自社不動産の登記も変える必要がありますか?
法人が所有する不動産について、2026年4月1日から、登記名義人の住所・名称に変更があれば原則として変更日から2年以内に変更登記が必要です。施行前の変更が未登記の場合は2028年3月31日までです。本店移転や商号変更の商業・法人登記と、不動産登記は別に確認します。
準備と確認の順番
- 保有する土地・建物の登記事項を物件ごとに確認し、所有者の住所・名称、会社法人等番号、変更日を一覧にする。
- 不動産の登記簿に会社法人等番号が登記されている場合の職権による更新の対象・予定を法務省の案内で確認する。13桁の法人番号と混同しない。
- 売却・融資予定がある場合、住所・名称が未反映の場合や番号が登記されていない場合は、期限や別途申請の要否を早めに確認する。個別案件では、当事務所が窓口となって司法書士との確認を進めます。
対象と前提
スマート変更登記の対象であることと、各物件に変更が反映済みであることは別です。最新の登記事項証明書で反映の有無を確認してください。
この記事は一般的な手続の整理です。当事務所は業務範囲内の書類準備を支援し、登記申請書の作成と申請代理は司法書士が担当します。
公式根拠
ご相談・関連する制度
当事務所へご相談ください。議事録などの書類準備から、登記申請を担当する司法書士との連携まで、当事務所を窓口として進められます。