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Online identity verificationオンライン本人確認・電子署名導入支援
本人確認と電子署名は、ツールを入れれば終わりではありません。誰の何を、どの順番で確認し、どこに記録を残すのか。会社設立・議事録・定款変更の遠隔手続きから、古物商のオンライン買取まで、実務の導線として設計します。
自ら導入し、運用してきた経験をもとに支援します
当事務所は、早い段階から本人確認のオンライン化、とりわけマイナンバーカードを用いた本人確認と電子署名の仕組みを、自事務所の業務フローに組み込んで運用してきました。
行政書士業務での実運用
遠隔のお客様との非対面での本人確認や、会社設立・役員就任・議事録・定款変更など、複数の関係者がいる書面の署名回収に活用してきました。単にツールを試したのではなく、実際の行政書士業務の中で、確認から署名、記録保存までを回してきた経験があります。
経験を業種別の導入支援へ
その経験を踏まえ、遠隔での本人確認が必要な業種に向けて、行政書士の立場から導入を支援しています。システムを導入すること自体を目的とせず、どの場面で何を確認し、どのような記録を残すのかを、規約・手順書・台帳を含む業務フローとして整理します。
技術やサービスを紹介して終わるのではなく、法令や提出先の運用を確認しながら、紙を残す場面、電子化する場面、例外時の対応までを決め、日常業務として無理なく運用できる形に落とし込みます。
こんなご相談をいただいています
発起人・役員が遠方にいる
会社設立や役員就任で、定款、就任承諾書、同意書の押印回収に時間がかかっている。
議事録の署名が集まらない
役員が多い会社や法人で、定款変更や重任のたびに書面を郵送で回している。
非対面取引を始めたい
古物商のオンライン買取などで、本人確認と取引記録の残し方を決めていない。
この導入で押さえるポイント
ツールより先に導線
どのサービスを使うかより、誰が何に同意し、どの順番で署名するかを先に整理します。
本人確認と番号取得は別の論点
マイナンバーカードによる本人確認と、個人番号（12桁）の取得・保管は分けて設計します。
記録と保存を先に決める
何を、どの形で、どれだけ保存するのか。規約・手順書と実務を一致させます。
こんな場面で使われています
会社設立・役員就任
複数発起人、取締役、監査役、理事の本人確認と就任承諾を、遠隔でも進められる形にします。
議事録・定款変更
株主総会、取締役会、社員決定、理事会など、署名者が多い書面を電子で回します。
古物商・オンライン買取
申込、本人確認、売買契約、口座確認、入金前確認の順番と記録を整理します。
本人確認が必要になる主な業種・場面
「オンライン本人確認を導入したいが、誰に相談すればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。行政書士が関わる許認可・登録・法人手続きと接続し、本人確認、電子署名、規約、手順書、記録保存をまとめて整理します。
古物商・質屋・オンライン買取
古物商、質屋、リユース事業、宅配買取、出張買取、オンライン買取、フリマ・買取プラットフォームなど。非対面取引の本人確認、住所確認、振込先確認、古物台帳・取引記録、利用規約まで、実際の買取フローに合わせて整理します。
金融商品取引業・ファンド・KYC／AML
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、ファンド募集、金融サービスなど。顧客確認（KYC）、実質的支配者の確認、取引目的の確認、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）、疑わしい取引、記録保存の導線を検討します。
宅地建物取引業・不動産取引
宅建業者による不動産売買、法人顧客、代理人取引、非対面契約など。取引時確認、代表者・実質的支配者の確認、電子契約、委任状、本人確認記録を、宅建業の実務や他士業との役割分担を踏まえて整理します。
会社・法人設立、役員就任、株主総会
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等の設立、発起人・社員・理事・取締役の本人確認、就任承諾、定款認証、議事録・決議書、定款変更など。複数の関係者が遠隔地にいる手続きを、電子署名で回せる形にします。
行政書士・士業・専門サービス
行政書士をはじめとする士業・専門サービスで、依頼者や法人の代表者、代理権限、実質的支配者等の確認が必要となる場面。受任時の本人確認、委任状、電子契約、証跡保存、職員向け手順を業務フローに落とし込みます。
許認可事業・会員制サービス
酒類販売、医療機器、建設業、産業廃棄物、職業紹介・労働者派遣、旅行業、電気通信事業などの許認可事業や、会員登録・年齢確認・代理人確認が必要なサービス。法令上の義務と、自主的な不正防止・証跡管理を分けて検討します。
本人確認の法的根拠、確認項目、利用できる方法、記録の保存期間は、業種・取引内容・金額・顧客属性によって異なります。上記の全業種で同じ方法が義務付けられるわけではありません。まず対象となる法令と行政庁の運用を確認し、必要な範囲を個別に設計します。
ご提供する内容
- 手続きの棚卸し（関係者、書面、同意項目、順番の一覧化）
- 本人確認方式の検討（マイナンバーカード、写真付き身分証明書、転送不要郵便等）
- 電子署名の対象書類と署名者の整理、署名依頼・回収の導線設計
- 利用規約・本人確認手順書・取引記録ルールの作成・見直し
- 取得情報、保存期間、委託先、本人への説明方法の整理
- 導入後の運用ルール（例外対応、紙併用、記録の残し方）のご案内
- 登記手続き（司法書士をご紹介）
- 個別の法的意見・紛争対応（弁護士をご紹介）
- 本人確認・電子署名サービスの利用料やシステム開発費用
進め方の流れ
現状の確認
いまどの手続きにどれだけ時間がかかっているのか、どこで止まるのかを確認します。
導線の設計
関係者、書面、同意項目、順番を一覧化し、本人確認と電子署名をどこに入れるか決めます。
書面の整備
定款、議事録、同意書、規約、手順書など、必要な書面を作成・修正します。
試験運用
少数の案件で実際に回し、つまる箇所と例外対応を洗い出します。
運用定着
紙と電子を併用しながら、社内で回せる手順に落とし込みます。
料金の目安
| 項目 | 報酬額（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 本人確認・電子署名ワークフロー設計 | 個別見積 | 関係者数、対象書面、業種により変動 |
| 規約・手順書の作成・見直し | 個別見積 | 利用規約、本人確認手順書、記録保存ルールなど |
| 定款変更・議事録作成を伴う場合 | ￥55,000～ | 定款変更・議事録サポートの料金に準じます |
よくあるご質問
マイナンバーカードを使うと、個人番号を預かることになりますか。
紙の押印を完全になくせますか。
古物商のオンライン買取でも使えますか。
LINE AGENT / 24 HOURS
問い合わせるまでもないことは、
行政書士 自らつくったLINEエージェントへ。
「この仕入れに古物商は要るのか」「この売り方に酒類の免許は要るのか」。
まだ正式相談にするほどでもない疑問は、24時間いつでもAIが回答。
いつもお使いのLINEインターフェースで論点確認できます。
正式な確認は行政庁への照会と当事務所へのご相談で行います。